日本は「単身世帯社会」に入った

数字で見る

1. 2005年29.5%
2. 2010年32.4%
3. 2015年34.6%
4. 2020年38.1%
5. 2050年（推計）44.3%

2005〜2020年は国勢調査（家族類型別）。2050年は国立社会保障・人口問題研究所の2024年推計（斜線）。2020年の値は国勢調査では38.1%、推計の基準値では38.0%。2020年と2050年の間は30年あいている点に注意。

15年で「多数派」が入れ替わった

事実

2005年、一般世帯のうち「夫婦と子供から成る世帯」は29.8%、単独世帯は29.5%で、ほぼ並んでいた。2020年には前者が25.1%に下がり、単独世帯は38.1%に上がった。2015年から2020年の5年間だけで、単独世帯は273万世帯増えている。

一人暮らしは、若い世代だけの話ではない

事実

2020年、一人暮らしをしている65歳以上の人は約672万人。65歳以上人口の19.0%、およそ5人に1人にあたる（男性15.0%、女性22.1%）。2005年の15.1%から上がり続けている。

国の推計では、この傾向はさらに進む。特に変化が大きいのは男性だ。

世帯の数そのものは、2030年がピーク

事実

推計では、世帯総数は2020年の5,570万から増え、2030年の5,773万でピークを迎える。その後は減少に転じ、2050年には5,261万になる。2020年より数が増えるのは単独世帯だけで、それも2036年の2,453万をピークに減っていく。

人口が減っても、世帯が細かく分かれることで世帯数はしばらく増える。そして2030年代に入ると、世帯数も減り始める。日本はいま、その折り返し地点の手前にいる。

ここから読めること

見方

「標準的な家族」は、もう標準ではない。 夫婦と子供の世帯は全体の4分の1になった。住宅の間取り、食品の容量、保険や家計の「モデルケース」が、いまも家族を前提にしているなら、それは多数派の暮らしからずれ始めている。

小さな単位の需要は、一時的な流行ではない。 一人分の量、小さな住まい、長く使えて修理できる道具。こうした需要は世帯構造に裏づけられている。

「ひとり」と「孤立」は同じではない。 一人暮らしそのものを問題とみなす必要はない。課題になるのは、近親者のいない高齢の単身世帯が増えることへの備えだ。見守り、住まいの確保、手続きの代行など、これまで家族が担ってきた役割を誰が担うのか。

単身世帯は「例外」ではなく、日本でいちばん多い暮らし方だ。設計の単位を「家族」から「個人」へ移す時期に来ている。

読むときの注意

• 国勢調査の単独世帯の割合は、世帯人員別の集計では38.0%、家族類型別の集計では38.1%と示されている（家族類型「不詳」の扱いの違い）。このノートでは時系列をそろえるため家族類型別の値を使った。
• 将来推計は「予言」ではない。出生・死亡・移動・結婚行動などに一定の仮定を置いた計算結果で、仮定が変われば結果も変わる。
• このノートは、一人暮らしの増加を良い・悪いと評価するものではない。